認証範囲の見直し

品質、環境、情報セキュリティ等のどの分野のマネジメントシステムであっても、組織のマネジメントシステムの一部であることを考えれば、組織全体に適用されるマネジメントシステムとして運用されてこそ最大の成果が期待できることは明らかです。
しかしながら、これらのマネジメントシステムの適用の範囲と認証の範囲は必ずしも一致する必要がないことを理解し、認証の目的をもう一度確認することによって、認証の範囲を整理し、審査登録に掛るコストを削減できる可能性があります。
品質マネジメントシステムの場合には、顧客に品質を保証する必要のある製品・サービスに限定して認証を取得することも可能です。
環境マネジメントシステムの場合には、組織の環境戦略や環境リスクに重要な意味を持つ拠点に限定して、情報セキュリティマネジメントシステムの場合には、情報セキュリティリスクに重要な関わりをもつ拠点、部署に限定して、認証を取得することが可能です。
マネジメントシステムはその運用によって組織に事業上のメリットをもたらすものですが、マネジメントシステムの認証は、第三者に対して、その分野のマネジメントシステムが整備されていることを保証し、アピールするものであることを十分に理解することが必要です。

複数拠点における認証の統合

組織が本社・支店、工場などの複数の拠点において、それぞれ認証を取得している場合、組織全体で統合化されたマネジメントシステムとして認証を行うことによって、審査工数を削減することが可能です。
“マネジメントシステムの全社統合”という言葉を聞くとマネジメントシステムの再構築に大変な労力を要する印象がありますが、品質にせよ、環境にせよ、もともと全社の方針に基づいて会社全体に適用される仕組みとして運用されているはずです。工場などの現場において固有のマネジメントが展開されていることは当然ですが、全社的なマネジメントも確実に行われているはずですから、マネジメントシステムの全社統合認証は、それほど困難なものではありません。
連携の深いグループ企業にも同様のことが言えます。
複数の認証を統合化することによって会社全体でみれば大きく審査工数を削減することが可能になります。

複数マネジメントシステムの同時審査

品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムと情報セキュリティマネジメントシステム等、複数のマネジメントシステムの認証を取得しており、その認証の範囲が同じ場合には、複数マネジメントシステムの統合（同時）審査を行うことにより、審査に対応に掛るコストを削減できる可能性があります。
品質、環境、情報セキュリティ等それぞれの分野で組織の規模や業務の複雑さに応じて標準的な審査工数が規定されているため、複数マネジメントシステムの統合審査を行った場合でも、審査工数事自体が大きく削減できる可能性はあまりありません。しかしながら、それぞれのマネジメントシステムに対して1年に1回あるいは、半年に1回審査対応が求められるならば、年間に3回から6回の審査対応が必要となります。複数のマネジメントシステムの統合審査を実施することは、審査工数自体の削減につながらなくとも、審査対応に係る社内工数の削減に貢献する可能性があります。